内閣府は5日付で「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人は、前回調査時（2007年）より6.0ポイント増の42.8％で、1997年の42.7％を超えて1992年に調査を始めてから最高となった。合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）は2006年から3年連続で改善しているものの、子供を持つことにはこだわらない社会意識が定着しつつあることを示した。【鈴木直】
「子供を持つ必要はない」との回答は、男性が38.7％なのに対し、女性は46.5％と半数近くに上った。年代別でみると、20歳代63.0％、30歳代59.0％と高く、若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向にある。40歳代は47.5％、50歳代43.1％、60歳代35.8％、70歳以上22.8％だった。
（毎日新聞最終更新 2009年12月5日 23時37分）
こういう傾向にあるのはうすうす知っていた。子育てのための支援政策がどれほど充実したらこういう考え方が自然に変わってくるのかといったらそれは生中なことではないだろうという気がする。
となると、私たちのこの国ではこれから先、社会を支える若者たちが少なくなるのだということを大前提にして、経済的に細く低迷した社会となることを「覚悟」した社会を考えていくしかないだろう。高齢化が進むというだけの話ではなくて、この国が機能していく上では、このままでは自然消滅に向かうしかないという前提の元でどうしていくのかという議論である。
私はこの基本的に優れた様々な技術を抱えた社会を、今ここに暮らしているいわゆる日本人だけで抱えこんで消滅に向かうのではなくて、多くの移民をそのまま受け入れてその技術を生み出すに至った社会を何らかの形でつなげていくという方策をとるべきではないかと思う。
いや、そうじゃない、これは抱えて消滅に向かうべきだという世論が大勢を占めるのであれば、それはそれで良いのかもしれないけれど。ま、私はそれまで生きてはいない。
