昨日の東京新聞の社説がいっている様に（こちら）、民主党二枚舌、大嘘つき政権は労働者派遣法の改正を中途半端に収めて自民党・公明党の経団連の手先野党の賛成を得て、適当なところで法案を「改正」したことにしようとしている。これは明らかに票を固めることのできない派遣労働者なんてものはどうでも良いや、支持を取り付けておけば、あとは美味しいことばかりだろうとタカを括って経団連、つまり大企業のいうことを聞こうというスタンスに立っている。
ニュー・ヨークの「the other 99%」の運動だって、警官隊にチョチョイのチョイでけ散らかされているんだから、日本の集まる力のない派遣労働者なんて全然目じゃないと思っているのに相違ない。
製造業の現場に派遣を許したことがそもそもの始まりで、請負から何から、大企業の製造現場は何をしたっていい状態で動いてきたことは誰も否定ができない。美味しいところをとってきたのは事実であり、現場の労働力なんてどうにもでもなる状態にしないんだったら、製造現場はどんどん国外に出るぞといってきた。じゃ、それだけやりたい放題にしたら日本に現場を残すのかといったら、なぁに、そんなことになっていたってタイの洪水工業団地にみんないってるじゃないの。ベトナムに行き、次はラオスに動いていくわけでしょ？
その上法人税を下げなかったら会社自体も出ていくぞといって脅かしている。出て行ったら良い。どうせ大企業全部が法人税を納めているのかといったら収めちゃいない。輸出したものに関して消費財は還付されちゃうという上手い仕組みもどうなるか判らない。出て行ったら良い。「世の中はグローバルな時代に入っているんだ」と主張するんだから、竹中平蔵のように日本を捨てて外国に出て行ったら良い。あ、彼の場合は非居住者となって住民税から逃げる目的だけだったか。ケツの穴の小さい奴だ。
つまり、自分の利益のためだけに企業を運営していくんだったらそんなにいやな日本から出て行ったら良いということだ。そのかわり、その企業の役員・管理職は日本に暮らすことはお断りしよう。この国とこの国のシステムがいやなんだから、居住権を許すことはおかしいじゃないか。
話が飛びすぎたかも知れないけれど、労働者派遣をごりごり進めて、日本の若者から仕事と所得と希望を奪ってまでも利益を追求するということを求めるのであれば、それ相応の負担は当たり前ではないのか。
野田政権は、腐敗政党である自民党と公明党に媚びて日本市民を奴隷化し続ける。
