原発の寿命を40年に抑えるという野田佳彦内閣の中途半端振りについて言及。
事故前、原発は電力供給の約3割を担っていた。それを何で代替するのか。風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。（2012年1月8日01時07分 読売新聞）
さすが正力松太郎が社主をしていた新聞だけあって、今や6基しか動いていない原子発電所の電力供給能力をそのままなくてはならない電力供給手段として固執続けているということである。全く能のない話で、この新聞社が如何に旧態依然としていて、頭がカチンカチンであることを示している。
彼らがこの期におよんでもこう主張するのならば自社のエネルギー源だけのために社屋内に原子炉を抱えてみたらどうか。あ、それじゃいかん。周囲に迷惑をかける。洋上にでも行ってやってみたらどうか。もうバカそのものだ。
（追記）
毎日新聞の2012年1月9日の社説は40年寿命の根拠をはっきりするべきだし、「例外」でなし崩しにするなと主張している。これが普通だし、その延長線上には未完成なシステムの強行運用を糾弾する立場に立つべきである。
