東京電力は7日午後、2013〜14年度の中期経営計画を発表した。福島第１原子力発電所事故の除染・賠償費用の総額が５月の「総合特別事業計画」で想定した上限５兆円を突破し、倍増する可能性を指摘。廃炉費用を含め、国の追加支援を要請した。
中期経営計画「再生への経営方針」は「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」と強調。そのうえで賠償、除染費用が交付国債の上限の５兆円を突破する可能性を提示した。さらに低線量地域も含めた除染や中間貯蔵費用などで「同程度の費用が追加で必要になるとの見方がある」と指摘した。廃炉費用についても、１兆円弱の引き当てに比べ「さらに巨額に上る可能性がある」と説明した。
今後の対応に関しては「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と強調。そのうえで「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する」と説明。「早ければ来春に、新たな事業環境への変化への対応や国の検討結果を追加的に盛り込んだ、より包括的な計画を策定するよう関係者に要請していきたい」との文言を盛り込んだ。
東京本社で記者会見した下河辺和彦会長は、冒頭で「昨年3月の原発事故で福島県、地元周辺地域の皆様をはじめ、広く社会の皆様に今なお大変なご迷惑、ご心配、ご労苦をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。（日本経済新聞ウェブ版2012/11/7 14:34）
社外取締役の一人である数土文夫（JFEホールディングス相談役）が「一番重視したのは原発事故の被災者だ。賠償、廃炉、電力の安定供給を完全に実施するには一企業だけでは難しい。率直に政府に（追加支援の）検討をお願いし、総合特別事業計画を再構築する必要がある」と発言したんだそうで、そう報道されている。
驚き桃の木、である。こんな金の掛かるシステムで、尚かつその廃棄物がいつまで経っても処分できるわけではなくて、どこか人里離れたところに隠すしか方法がないなんてものを、今でも「これなくしてこの国は成り立たないんだ」なんぞと気が違ったとしか思えないことをいっている輩がいけしゃぁしゃぁと「政治家だ」なんていっているんだから、もうおかしいとしか思えない。
それを黙って報じて平気でいるマスコミもマスコミである。どうするっていうんだ、え！？
