東京新聞「社説」2013/11/15
東電は、経営再建の切り札に柏崎刈羽の再稼働を挙げている。だが、現時点で東電に課せられた使命は、一刻も早く汚染水問題の収束に努めるなど福島原発の廃炉作業に道筋をつけることである。
いたずらに延命を図るために再稼働を急ぐことなど許されない。そもそも福島の後始末もできないのに、別の原発を運転する資格はないのである。（中略）
驚いたことに、東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に振り替える動きに出ている。会計検査院が先月公表した東電の経営状況の検査結果で明らかになった。4兆円近かった融資が圧縮し、3月末時点で7,200億円強がリスクのない私募債になっていたのである。
銀行と東電の冷徹非情な行為だ。東電は早急に解体し、事故収束の体制を強化すべきである。
本当に東京新聞しきゃ正しい新聞はなくなってしまった。
