麻生太郎の半年以上の発言がまた取り上げられているんだそうで、巷を賑やかにするために企業の交際費への課税を撤廃しろって話だ。そもそも交際費で成り立っていた店ってのは高級といわれる店であって、下々が利用するような店では交際費の恩恵なんてほとんどない。確かにそうした店はバブル以降、特にリーマン・ショック以降成り立たなくなってきた。本質的な話をすれば、そうしたお店がはやるというのは非常に不自然な話であることは間違いがない。何しろみんなで税金に持っていかれちゃうくらいなら浮かれちゃおうって訳だからだ。
本来政治家が考えなくてはならないのは国民の手元にやってくる収入が増えるということであって、そこから様々な用途に遣ってもらって税収を増やす、というのが本道なはずだ。その点についてはどうかというと、現アベシンゾー・新公明党がやっていることはこそくな手段を弄することばかりであって、本質的なことではない。片一方で労働者から搾り取る方法ばかり加速させておいて、浮かれて忘れろといっている。
もはや、これは政治ではない。それを支持している国民のお人好し加減にはもういうべき言葉がない。
