自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15-20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外（時事ドットコム2014/06/29-02:39）
自民党が検討しているのであって、政府が検討しているのではない、と多分いうんだろう。しかし、これまでの流れからいえば同じようなものだ。
これまでしきりに「あなたが払いすぎたお金を取り返しましょう」と法律事務所が宣伝をしていたあの業界はどうなるんだろう。
儲けすぎていた貸し金業界大手があの貸金業法の改正でものの見事に銀行に吸収された恰好になっていることから考えると、今度の金利の上乗せ復帰は銀行筋によって動かされたと見て良いだろう。
しかもこの記事はこうも伝えている。
認可業者の要件は（1）貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる（2）研修体制の整備（3）過去３年間に業務停止命令を受けていない（4）過去5年間に認可を取り消されていない（5）純資産額が一定以上（6）返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備−
どう考えても銀行筋による利益の拡大をめざしているとしか思えない。企業には手篤く、個人からは絞り取るだけ絞り取るという方針がここでも貫かれているというわけである。
