ノーベル賞をもらうことになった中村修二は日本で自分が属した企業に対しこれでは報酬があまりにも少ないではないか、と訴えたけれど、負けた。そしてアメリカへ移民をして米国籍を取得した。アメリカにしてみれば、美味しい人材が転がってきた。今度は企業所属の研究者が新たな技術を開発しても、もっと個人が尊重されないという法体系になっているはずだ。だから研究開発費に対する税体系を緩くしているはずだ。そうしないと研究開発費に金をかけにくくて、日本の技術が育たないからだと理由づけられているはずだ。
正に時代に逆行している云って間違いではない。今のこの国の政府はすべからくこうして企業が儲かればそれがしたにしたたり落ちて下々をも潤すという説明の仕方で企業が楽をすることが出来るシステム作りに傾注している。
一般消費税の輸出企業に対する減免なんてのも明らかにその範疇であるし、赤字欠損企業に対する法人税の減免措置なんてものももちろんそのために制度化されている。
その上、中村修二が訴えて負けたように、この国の司法もまさにそうした企業最優先政策に呼応しているようである。彼の場合もそうだったけれど、八ッ場ダムの建設中止訴訟もすべてのケースが原告の敗訴という形で決着している。
このダムが建設される計画が立てられた時から比べて、すべての前提データーが全く変わってしまっていたにもかかわらず、民主党がこの国の政権をオウンゴールで失って以来、そんなことはどこ吹く風ですべての裁判が消し去られたことをみんなして忘れている。税金はどんどんこうして「企業を潤すため」に放り出され、その上国庫が足りないとして消費税は増税されていく。
このシステムを変える政治家は決して現れない。選挙制度ひとつ適正化することが出来ない連中であり、そうした連中を支持する国民性だからだ。国民がそうして収奪されたがっているのだからしょうがない。
