ほぼ足りてまだ欲 その先

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厚生労働省がやる

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 大宅壮一の娘、大宅映子がテレビで「国による詐欺みたいな言い方は間違い。民主党政権も知ってて改革できなかった。与野党は年金を選挙の道具にせず歩み寄って考えて。いつまで働くかも人それぞれ。麻生さんを虐めてもしょうがない。自分たちの問題として考えないと」といったと伝えられている。

 私は一体誰が政権与党となろうとも、本来的にはこの分野を管轄する行政を担当する厚生省が常に、理想となるべき年金制度、あるいは社会保障制度について研究をしていなくてはならないのだと思っている。そうでないと、大企業や、自らの政党を支持支援してくれる組織が得をするような制度としてしか捉えていない連中の元で国民を支える社会保障制度を作ることができるわけがない。しかも、こうした制度考察は一年やそこらで骨のあるものができるわけがない。たとえば、今の時点でベーシック・インカムの制度化を公的機関が検討しているのだろうか。あるいは完全な形でのオランダ式ワーク・シェア制度を検討しているだろうか。厚労省がやっていないんだとしたら、民間の研究機関がその法的整備体制までを含めて研究しているのだろうか。本当は特別予算を付けて研究している機関がなくてはならないはずなのだ。

 政権与党が代わる度にいちから研究しているんだとしたら、そんなものはなかなか実質的な制度の実現につながらない。そして政権がまた大企業や自分のお友達のために資する連中のものになってしまったら、なんのためにもならない。
 「自分たちの問題として考えなくてはならない」のは一体誰なのだろうか。それは本当は政治家、政党の仕事なのだろう。なぜならそのために彼らは立候補したのであり、有権者が彼らにそれを委ねたのだろう。その期待に応えるどころか、彼らはそれを自分たちの得になるように潰してしまったのだ。大宅映子がいっているのは政権の擁護でしかない。その仕事をやらない、やろうとしてもそれを曲げてやろうとするから、安倍晋三麻生太郎も責められる。
「虐める」とはなにごとか。誰が誰を虐めているというのか。麻生太郎が国民を馬鹿にして虐めているのではないのか。
 大宅壮一は尊敬に値するが、娘はどんどん増長しているだけだ。