アベシンゾーが絶対的な後ろ盾となって霞ヶ関も一緒にあって、経団連がやりたい放題に法を整備していこうとしていることについてマスコミは全くなんの非難もしていないのは一体どうしたことだろう、と今更ながら嘆いて見せても、何もかもそうなんだから、説得力を持たない。
奴らの狙いはそこにあって、やりたい放題をあっちでもこっちでもやってくれば、そのうち、誰も彼も疑問なんてものを差し挟む余地がなくなって、それが当たり前の世の中になろうというものである。
厚生労働省の有識者研究会は6日、最長3年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。
現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される26業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長3年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が2年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長1年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。（msn産経ニュース2013.8.7 07:35）
自公連立政権の広報紙たる産経新聞らしい表現で、「労働者の側から見るとこれは随分不利なんで改訂するんですよ」というように読めるけれど、実際の話はいつまでも非正規雇用でよいとする法的措置を構築しようというだけのことである。
「不安定な雇用」にしないで、そのまま後釜の非正規社員を「正規雇用」すれば良いだけの話である。なにを理屈がありそうな表現をしているのか。
雇用の問題でも私が強調しておきたいのは、こうした政策をとるアベシンゾーという経団連の傀儡政権の露骨なこともさることながら、その連立パートナーである創価学会という宗教法人を母体とする公明党の無茶苦茶さである。
何が宗教法人だ。
