参院厚生労働委員会が雇用対策４法案を野党の賛成多数で可決して参院本会議に送った。いわゆる強行採決である。共産党は「拙速だ！」として採決に加わらなかった。正しい姿だろう。
こんな事をしても実際は衆院にまわっても自・公が審議拒否をすればそのまま店ざらしになってしまう。時間を争う状況にありながらこんな事をしてなんの役に立つのかがわからない。
自民党の大島国会対策委員長は「法案は遅すぎるし、規模も小さい。反対せざるを得ない」としているのだそうだ。なんだかメンツ争いのような気もして本当に現場の状況に対応しようとしているのか、はなはだ不信が募る。
じゃ、政府与党はどうしていくのかということになる。今すぐ何が出来るのかということになる。自治体が自治体なりの細かい、それだけに充分ではないけれど、とりあえずの救済措置を急性期治療とでもいう対応策を打っているのに対して、政府は今すぐ何をするのだろうか。
それでもNHKのニュースを見ていたら郵政反対落選組で参院に復帰した衛藤晟一が出てきて「こんな暴挙は許せない！」と発言。おまえらにはいわれたくない。君たちはこれまでどれほどの「暴挙」を繰り返してきたんだ。
- 採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」
- 非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」
- 派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援する「住まいと仕事の確保法案」
- 雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法改正案」
「与党は衆院では時間切れによる廃案に追い込む構えだ。」と毎日新聞（2008年12月18日19時28分 最終更新 12月18日20時42分）が報じているが、これではいったい何が前に進むのだろうか。趣旨説明、審議、採決をたった約２時間半で終わらせようとするのは少なくとも間違っている。しかし、だからといってこの四法案を廃案に追い込むという姿勢は与党として血迷っているとしか思えない。
群馬県太田市の清水聖義市長は「将来的に安定して生活できる場を作りたいと検討を重ねてきた。泣いている市民を見過ごすわけにはいかない」（産経2008.12.18 20:30）
