労働力需給制度部会所属委員等名簿
＜公益代表＞
部会長 鎌田耕一 東洋大学法学部教授
柴田 裕子 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社革新創造センター部長
橋本 陽子 学習院大学法学部教授
＜労働者代表＞
石黒 生子UAゼンセン副書記長
新谷 信幸 日本労働組合総連合会総合労働局長
宮本 一 全国建設労働組合総連合会労働対策部長
＜使用者代表＞
秋山 桂子 山陽印刷株式会社代表取締役社長
小林 信 全国中小企業団体中央会労働政策部長
高橋 弘行 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長
昨年の12月25日に開かれた第202回労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は労働者派遣法の「再改正」に関する11回目の会合を開いた。同月12日に「公益委員案」が示されて以降、非公開の場で厚労省や公益委員を挟んだ労使の意見聴取や調整が精力的に展開されてきたが、“帰着”は年明けに持ち越された格好で、この日の公開審議はわずか8分で終了、次回は「公益案」に肉付けされた厚労省による「報告書案」が提示される見通し、とされてきたもの。
先立つ第201回労働力需給制度部会では報告書骨子案（公益委員案）がしめされた。これは専門26業務という区分を 廃止した上で、派遣禁止業務（港湾、建設、警備など）を除いて全ての職種と業務において無期雇用派遣については派遣期間制限を撤廃し、有期雇用派遣につい ては派遣労働者個人の単位では3年を上限としながら、人を入れ替えれば無期限に派遣労働を利用することができるという内容で、ほぼ今度の報告書の内容そのものとなっている。ということを振り返ると、公益代表三名というのは全く使用者側のスタンスに立っているという他はなく、この審議会が明白に第三者機関ではないということを証明しているということだ。
例えばオランダのワークシェアが論議された時には、こうしたお為ごかしのような、わかりやすい言葉を使えばアリバイ造りのための姑息な手段として機能させるための政労使協議ではなく、本当の意味で国全体が豊かになる、政治家が好きな言葉を使えば、win-winな関係を作り出すためにあるべき労働環境を長い期間をかけて論議してきたと聞くけれど、この国のやり方では初めから落としどころを決めている。いわゆる御用審議会といわれる所以である。
私たちはいつまでこんな事を許していくのか。こんな状況でもまだアベシンゾー自民党・公明党連立政権を支持していくのか。「自分」が関係なければどうでも良いのか。次の世代の労働者のことを考えなくて良いのか。小泉純一郎はこれを考えているのか。
