一昨年の話なんでどうかとは思うけれど、もう一度経団連がどんなことをいっていたのかとひっくり返してみた。雇用に関しての項目だけを取り上げてみるとその意図は一目瞭然である。
＜基本的考え方＞：労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である。
- 紹介予定派遣の派遣期間の上限の延長【新規】
- 派遣禁止業務の解禁
- 労働者派遣法上のいわゆる26業務の拡大
- 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
- 障害者の雇用に際する労働者派遣法の適用の一部除外【新規】
- いわゆる26業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
- いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
- いわゆる複合業務に関する判断基準の見直し【新規】
- いわゆる自由化業務における派遣期間制限の撤廃
ここから延々と全部で34項目が並ぶ。
いくら厚生労働副大臣がなんだかんだいったってこうして夫唱婦随でここまで来たんだから、「反省」に立った本来の改正を起点に全く新しいシステムを作り出す議論を始めよう。
