労働者派遣法を改正すると自民党と公明党がいっている。この「改正」は経営者側、派遣会社側にとっての「改正」に過ぎず、当の労働者にとっては「改悪」である。これはただ単に利権の争いというような単純な話ではなくて、日本の労働環境をとことんまで雇用企業による収奪に貶めてしまうという重大な変更である。
そもそもこの労働者派遣法という法律は、ある特定された分野の労働者については、その絶対数が足りていない上に、常時雇用していて時間を制約してしまってはもったいない職種に関して、雇用形態を変更しようという効率的な要求から生まれたのだけれど、逆にそれによって正規社員の職域が浸食されないという必要からも制定された。
ところが、海外の生産拠点が開発され、国内の生産拠点でのコストを低減させるという邪道な発想からこれを活用しやすいように変えることを経団連-自民党が画策したことから始まっている。
かつては派遣企業というのは非常に限定的だった。私が働いていた企業では日頃はタイプで正式文書を作る時には女性スタッフに頼んだり、専用のタイピストを常雇いしていたのだけれど、大変に集中して作業をしなくてはならない時にそういう会社からタイピストを期間限定で雇って集中して作業をして貰っていたりしたのが初めだったような気がする。社内報を作る部門ではカメラマンや、校正作業、原稿構成等についてはそれぞれ外注していたけれど、あれだって、社内の作業室でやって貰っていたのはある種の派遣だった。
今この限定的な分野は26種ということになっているけれど、現場はそれで終わっていない。ひと頃「請負派遣」として問題になっていた「偽装派遣」も今、ほとんど問題視されていない。国会で共産党が具体的に偽装している企業の工場を特定しての追求にも歴代自民党政権は「特定のケースについては言及しない」といって逃げ回ってきた。それを良いことに各社の生産現場はこんな法律の裏をものの見事にかいくぐって「蛙の面にションベン」（失礼！）で通り過ぎてきた。
もちろん外国人の研修・実習ビザ就労についても、国会で厚労大臣は、きちんとした対応をとらないまま、現場ではなくてはならない存在になってしまっていて、今更正当な対価、労働環境について誰もこれに手を触れないままになってしまっている。
今度の法の変更について、自民党の佐藤国会対策委員長は「派遣労働者のキャリアアップを図り、女性の活躍にも資する」といい、今度は限定26業種を取っ払い、派遣労働者の同一職場での就労を3年にするといっているのだけれど、これはそのまま人を変えれば良いだけの話であって、就労者はあっちへ3年、こっちへ3年と「派遣蟻地獄」にずるずるとはまり込む。
自民党はしきりに「そういう気楽に職を変えて働くという形態に合致する」なんぞとうそぶくが、本当のことをいうと、そういう形態にならされ、諦め、そうして人生を送ってきている労働者が出てきているというのが実態だ。それを「労働の多様化」なんて言葉で誤魔化しているけれど、本当にメリットがあるのは労働者からのピンハネで潤っている派遣企業と、いつでもどんな時でも平気で労働者を振り回して、社会に責任を持とうとしない企業そのものでしかない。
企業が儲かり、潤えば下々までそのしずくが垂れてくるんだというトリックルダウン（trickle-down theory）は全くの嘘で、そんなことは起こらないということがもはや明確でありながら、平気で経済の回復に寄与するという自公政権がいかに経団連の言いなりなのか、選挙民は気がつかなきゃならん。惚けた厚労大臣・塩崎恭久は民主党の山井の追求に対して「キャリアアップが図れ、正社員が増える」と馬鹿の二つ覚えでいっているが、それは厚労省高給役人がそういえといっているからいっているだけで、奴はなにもわかっちゃいない。
じゃ、本来はどうするべきなのか。収奪をやめよ。
完全なるワークシェアをはかるべきだ。社会保障から給与に至るまで、その労働時間に応じた労働環境を構築するしかない。それが企業側にとって不利益になるんだというのであれば、彼らはその分これまで不当に得てきた、ということの証左に他ならない。
労働者を低所得の立場に追いやって、数々の得点を獲得して発展したと思い込んでいる企業経営者と政治家の結託はもうたくさんだ。
それにしても厚労大臣の秘書が特養の件で口利きをしたというのはあまりにもストレートでありすぎないか。
