電力各社は「再生可能エネルギーの受け入れ中断」を表明して、計画進行中だった、あるいは計画を前提に参入しようとしてきた各民間企業の思惑に水を差した格好だ。
電力各社がなんでそんなことをしているのかと云えば、「申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあり、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性がある」というのがその表向きの説明である。
裏向きの、というか、本当のところは原発を推進するためにこれ以上再生可能発電を増やすことは得策でないという判断であり、法的にも「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいということになっているからとこれを行使しているに過ぎない。2013年時点で再生可能エネルギーの発電量は電力全体の2.2%にすぎない。政府は専門部会で検証すると云っているけれど、原発でがっちりと手を組んでいる安倍晋三内閣および霞ヶ関がこれを容認することは目に見えている。
再生可能発電に取り組む各社がどんなスタンスを持っているのかが明確になるだろう。
