人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は5日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。2016年度にも受け入れを始める。
受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の3級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。
受け入れが認められた実習生は、2か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。
かの悪名高き「研修・実習ビザ」である。
