名ばかりの研修・実習生ビザというものがこの国にはあるわけで、これはもう長いこと問題がありながら、マスコミも根本的に取り上げるわけではなくて、刹那的に取り上げるばかり。
研修・実習生を使っている側はとにかく稼いで貰わないと成り立たないというので使います。本人たちは母国を出てくる時に、送り出し機関に対して費用がかかると手数料を取られていますから、借金を抱えて出てくるわけで、条件が悪くても黙って借金返済のために働くか、姿を消して不法滞在者となったとしても、普通の給料が取れるような働き口を見つければもっと早く借金から脱却できるというわけです。
しかし、そうはさせじと、使っている側が様々な形で制限を課したりします。勿論全部の雇用者がそうだというわけではありませんけれど。あ、ついうっかり雇用者という言葉を使ってしまいましたけれど、本当は雇用をしているわけではないのですね。
研修をする機会を与えているわけで、それを習熟したら実習をして貰い、母国に帰ってそれを生かして貰おう、という建前でございます。母国で生かすことができる仕事なのかどうなのかというのは問われていないわけでございます。
問題は使っている側も様々な手数料を取られていますから、一度使い始めたらおいそれとは辞めるわけに行きません。
今度日本政府はこの制度に関して不正が行われないように新たな機関を創設することにしました。「外国人技能実習機構」といわれています。「国際研修協力機構」の上にまた作るというわけです。しかし、これによって一体何が解決されるのかといったら、多分なにも変わらない。屋上屋を重ね、使用者側がまた手数料を取られて、研修・実習生にそれが転化されるだけです。なんの解決にも至っていない。役人の天下り先がまたひとつ増えるというだけの話です。
政府は現場にとって「なくてはならない人材確保手段」としてしか外国人研修・実習生を認識していませんから、研修・実習生がどんなに帰国後、日本を忌み嫌うようになっても、代わりはいくらでもいると思っています。
ところが問題はそんなに簡単ではありません。外国へ行って働こうとする、主に東南アジアからの労働者の目的地はなにも日本だけではないからです。
「外国人を雇えば解決できる」と思っているらしい日本政府の思惑は必ずや外れ、挙げ句に日本のイメージが大きく損なわれる事態になっても、多分まだ彼らは解決しようとしないでしょう。なにしろ儲けが多ければそれで良いという考え方だからです。
そして今度はこの外国人研修・実習ビザを介護の分野にも導入しようとしています。介護士へのEPA各国からの外国人の導入は、国家試験合格条件としてハードルを高くしてきた結果、うまく行かなかったものを、今度は全くの素人に等しい、この分野に導入しようというわけです。
まったく思想がない、場当たり対応策政府というしかないでしょう。
