読売新聞が実施した本年6月の電話による内閣支持率調査の「戦争法制」に関する設問がこんなものだったそうです。
Q 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。
S1 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。
私は歳を取ってから一橋大学で教鞭をとっておられたある先生の社会調査法、社会調査論の授業を私の大学でとりました。ですから、もう半世紀も前の授業ではありません。で、その授業でどうやったら調査結果を誘導することができるかというテーマで出てきた典型的な引っ掛け質問そのものでございます。まさか、読売新聞という日本最大の発行部数を誇る（まぁ、実際にどれほど買われているのかという点については非常に大きな疑問が残るわけですが）大新聞（まぁ、公器というよりは自民党応援新聞というべきでしょうが）がこれを知らずにやっているわけはないでしょうが、こんな簡単な引っ掛け手段を平気でとるという、その神経が理解できません。ま、早い話が「国民を馬鹿にしている」と、そういうことでしょう。
