安倍内閣の支持率は9月の前回調査と同じ66％。不支持率は１ポイント増の27％とほぼ横ばい（2013/10/27 22:00日本経済新聞 電子版）
秘密保護法、消費増税、法人税減税、TPP聖域見直し、東電野放し、放射能汚染見て見ぬ振り、乱暴外交とここまでやりたい放題の自公連立内閣を本当に国民の2/3が支持しているのだとしたら、この国の国民は馬鹿ばっかりといわざるを得ないし、それならそれで好きにしたら良い訳で、自滅の道を歩むしかないのだけれど、本当はそんなことはなくて日経新聞という財界の提灯持ち新聞がペン先で（あ、いや、今だったらキーボードか）ちょちょいのちょいと書き直しているのだとしたら（現実はほぼこれに近いだろう）、今はまさにかつての昭和初期そのものの状況の中にいることになる。こんな奴らに騙されてたまるか。
そしてこの記事を読むと日経新聞がいかに嘘をついているのかが明らかになる。
日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相が憲法改正や靖国神社参拝など「安倍カラー」の強い保守的な政策などを慎重に進める姿勢を見せていることについて「現実的でよい」と評価する声が54％と過半数を占めた。「もっと安倍カラーを出すべきだ」は28％。連立を組む公明党への配慮などから保守的な政策に関する安倍政権の現実路線が一定の支持を得ている。
首相の政権運営の姿勢に関する評価を支持政党別にみると「現実的でよい」は自民支持層で54％、公明党支持層は７割を超えた。「もっと安倍カラーを出すべきだ」は自民支持層で36％あったが、保守的な政策に慎重論が根強い公明支持層では１割に満たなかった。
現実路線への評価の一例が秋季例大祭（10月17〜20日）での靖国神社参拝だ。首相が中韓の反発などを懸念して参拝を見送ったことについて「よかった」が53％、「よくなかった」は30％だった。自民支持層の賛否もほぼ同じ傾向で、公明支持層で「よくなかった」は２割台にとどまった。
首相は外交・安全保障体制を充実させる一環として、機密漏洩への罰則を強化する特定秘密保護法案の今国会での成立を目指す。外国からの情報を得やすくなる半面、国民の知る権利が損なわれるとの懸念が指摘されるこの法案については賛成が35％、反対は43％だった。自民党支持層では賛成43％、反対36％だが、公明支持層では反対が５割弱を占めた。
今国会では外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案の成立も目指している。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に向けては、内閣法制局長官に行使容認派を起用、有識者会議で議論するなど世論の動向をにらみながら具体化を進めつつある。
政党支持率は、自民党が51％となり、９月の前回調査に比べて４ポイント減ったものの高水準を維持した。民主党が２ポイント増の７％で２位となった。前回６％で２位だった共産党は３ポイント減の３％となり、５％（２ポイント増）の公明党、４％（１ポイント増）の日本維新の会を下回った。みんなの党は３％（１ポイント増）だった。（日経電子版2013/10/27 22:00）
何しろ財界のお先棒を担いでいる訳だから、ニックキ共産党をわざわざここでこき下ろしておかなくてはならない。現実路線というとにかくごまかして通過政策を高く評価しているといって公明党を持ち上げてみせるところなんざ、一八がお客に調子を合わせるところにそっくりじゃありやせんかぁ。
