鳥越俊太郎が伊豆大島（東京都なんだけれど、伊豆をつけないとどこの大島だかわからない）で、島では消費税を5％に下げるべきだと演説したらしい。国に掛け合うと。
この発言を賢明なるインテリ諸兄は「消費税は国が決めているんであって、一地方自治体の首長が決められるものではないのだ、なにをとち狂ったことをいっているんだ」と揚げ足取りに夢中だ。彼らはあの超極右翼小池百合子を知事にしたいらしい。
考えてみれば、首都圏やら大阪地域、トヨタの大名古屋地域なんぞと、過疎地域の消費税が同一というのもおかしな話で、生活必需品をそれも数少ないチャンネルから購買するしかない地域からでも同率の消費税を巻き上げようと議論するのも変な話だ。
どうして、消費税導入前の「贅沢税」方式ではいけなかったのか。ひとりあたりの一定の外食金額を超えたら課税する、生活必需品以外のものを買う時はそれなりの税金を負担する、という特別料飲税、物品税の方が遥かに平等であったというのは間違いがない。
最後の頃は特飲税はひとり当たり3,500円ではなかったかという記憶だけれど、今だったら簡単にこの金額は超えちゃうかもしれないが、当時は滅多にそんなことはなかった。お客の接待で超えたことくらいだったかもしれない。多分高級料亭や、銀座のクラブあたりはかなり脱税していただろう。毛皮やゴルフ用具には物品税が課税されていた。
地方自治体がかってに変えられないということで云うと、森田健作なんかを知事にまつりあげて喜んでいる千葉県は東京湾横断道の通行料金を勝手に変えている。あれは足りない分を県が負担しているんじゃなかった？文句をいわない県民諸君はどう思っているんだろうか。
どのレベルの議会議員がどのレベルの政策を語らなくてはならない、という定義はない。逆に言うと、町村レベルの議会議員が国家政策を考えていないんだったら、やって貰わなくても結構だ。
