高齢者は自宅で暮らせなくなったら、身体的にサポートが必要になったり、認知症になってしまってフルに人の手がいるようになったら、国営の施設で社会的介護を受けることになって、最後まで誰も彼もが無事面倒が見てもらえる。
その代わり、持っていた資産の一定額以上（ここが問題だ）は国庫に納入することにする。
この一定額というのは子ども一人単位の一定額を意味する。
例えばこれを一千万円として、子どもが二人なら二千万円。
それ以上の資産は国庫に納入される。
そうすると、最後は国に持っていかれちゃうってことになるので、みんな元気なうちにどんどん遣っちゃおう！ということになる。
ここが味噌で、そうすると国内の個人市場がとてつもなく活発になる。
しかも結果的にはこの高齢者介護システムはこうした高額資産保有者の負担で動いていることになるので、立派な応能負担システムだということになる。
多分、この考えには不動産の流動性にも関係してくることになるだろう。
とはいえ、金持ちのための政策集団である、自公維国政権を倒さないことには誰も歯牙にも掛けないだろう。
詐欺にあった多くの高齢者に、なんでそんな金を甘い言葉に乗って投資詐欺に積んでしまうのかというと、いくらあってもどこまで生きるのかわからないから、不安なんだというんだね。だったら、その不安を払拭するシステムを提供するのが政治ってことじゃないのかなぁ。自分の金儲けに必死で、国民のことなんてどうでも良いと思っている選挙屋はこんなことは考えないだろうな。
それにしても大田区の東京都議補選の投票率25.33％は酷い。あまりにも酷すぎる。4人に一人しか選挙に行っていない。民主主義の義務を果たしていない。
