ほぼ足りてまだ欲 その先

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日本の移民政策は

 「木走日記」さんが日本の移民政策について問題を提起されている。
 木走さんが仰るように日本の法務省は移民受け入れについては「時期尚早」というコメント以外を発表していない。そのままでうやむやに終わらせようとしているように見える。ならばどの様な条件がそろえばそれが「時期尚早」ではなくなり、そのためには何を整える必要があるのかという点については一切触れていない。つまり、表から移民を受け容れるという意思は現政権には全くないということである。


 その一方「研修・実習」ビザや、日系人ビザ、あるいは日比FTA条約に基づく介護者、看護師の受け容れはどんどん広げてきている。そのためには人材派遣法も改訂して生産現場への人材派遣を可能としてまで非熟練労働への外国人の導入を進めてきている。


 つまり、「非熟練労働者としての外国人」の受け入れは全面的開放ではなくて、裏口的受け入れで賄ってきたし、これからもそのつもりのようである。しかも、これらの政策は不法在留外国人の発生を抑止することが現実的には難しいまま施工されているといっても良い。この辺では米国の非熟練労働者供給の仕組みに似ているといっても良いかもしれない。


 ところが、米国との大きな違いは「じゃあここまで来ちゃっているなら仕方がない、この際申告してくれば正式移民として認めてやるぞ」といった米国がこれまでに何回か行ってきた救済措置が執られることが一切ないという点である。つまり、不法滞在者はそのまま完全に社会的には排除されたままの状態で、見て見ぬふり状態におかれ続けるということである。これもまた年金制度の中途半端さ、高齢化社会社会保障システムの中途半端さとまさに同じで、次の世代に皆送ってしまっているといって良いだろう。


 では、なぜ真正面からこの問題に立ち向かおうとしないのか。ひとつには格安外国人労働力を得ることが難しくなるからであろう。表から入れるということは社会保障制度にも組み込まれるということになる。それは雇用者によってはあたら安い労働力の経費をつり上げる結果となる。これまで「研修」ビザについても雇用者側からの要望によって、その後の「実習」ビザが新たに創設され、研修ビザの期間も延長されてきている。つまり、いつまでも一人前の労働者としてではないからこその低賃金で、しかも公認の労働力として利用されてきているにもかかわらず、より経費のかかる労働力を必要とはしないということである。


 つまり、日本では「外国からの移民」を受け容れる気持ちは全くない。「安い労働力」は受け容れるけれど、「人間としての外国人」の受け入れは全く考えていないということである。


 まぁ、例えてみれば「博打は法によって禁止されていても、パチンコで得た景品を古物商に持っていって現金に換えるのは博打ではない。いくらその古物商には窓口しかなくて、パチンコ屋の名前が掲示されていたとしても」というのと同じである。むしろ外国からやってきた労働者から搾取している分、日本の財界の方がもっと罪は重いか。そしてその財界のための政権が支持されている以上、新たな打開策が生まれるとしたら、それは外国からのプレッシャー以外には考えにくいのではないだろうか。多分勝手な思いこみだったと思う「Show the Flag」と同じように、「君んちでももう少し受け容れなよ、うちにばっかり回ってくるよ」といったプレッシャーがあって初めて重い腰が上がるのではないだろうか。


 新自由主義に犯されてしまっている国家はより閉鎖性を高めるだろう。