「教育再生会議」有識者メンバー：浅利慶太（劇団四季代表）、池田守男（資生堂相談役）＝座長代理、海老名香葉子（エッセイスト）、小野元之（日本学術振興会理事長）、陰山英男（立命館小副校長）、葛西敬之（ＪＲ東海会長）、門川大作（京都市教育長）、川勝平太（国際日本文化研究センター教授）、小谷実可子（日本オリンピック委員会理事）、小宮山宏（東大総長）、品川裕香（教育ジャーナリスト）、白石真澄（東洋大教授）、張富士夫（トヨタ自動車会長）、中嶋嶺雄（国際教養大学長）、野依良治（理化学研究所理事長）＝座長、義家弘介（横浜市教育委員）、渡辺美樹（ワタミ社長）（50音順、敬称略）朝日新聞2006年10月10日11時09分
私は全国どこででも同じ「レベル」の教育を受けられることが重要だと思っている。これはあくまでも理想で、多分実現は不可能な話ではあろうけれども、飽くまでもここに向かって日夜努力していくことが必要だと思っている。公立の学校まで、教育を受ける側に学校の選択権を公に与えてしまうのは、これまさしく教育の荒廃を招くと考えている。今回の自民党総裁選のようなことが確実に起きる。自分が義務教育時代に越境通学していたことを棚に上げていうのだけれど、私立学校については選択ができるのだからそれでよい。それにしても渡辺美樹が入っていることには驚いた。来春までに一応の提言を、というのはやっぱり現実的には無理な話で、メンバーがどんな人になろうと結果としては自民党・文科省の想定している結論に誘導されるに決まっているんだから、相変わらずの「見た目一応格好つける」会議にはかわりない。厚労省の審議会で、これまでに何回も見せて頂いた旧来の手法である。
毎日新聞の社説もこのように警鐘を鳴らしている。
再び首相直属機関として登場した再生会議は、当面来春めどの中間報告に向け「学校の外部評価」「教員免許の更新制度」「全国的な学力調査実施」などを論議するという。これらは類似制度があったり、文部科学省が既に決定や検討をしている事柄で、創造的な提言とはなりにくい。もし来夏の参院選を前に刺激的な論議や提起は避け、選挙後に先送り、と考えているとしたら大きな誤りだ。（毎日新聞 社説 2006年10月12日 0時57分）
