東京新聞：こちら特報部（2014年7月22日）が報じているところによると、
福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議は座長が長滝重信・元放射線影響研究所理事長で、検診を拡充してデーターをできるだけたくさん取って事前と事後の比較をしろという声を押さえ込み、県内外の被ばく線量は100ミリシーベルトをかなり下回ると見込んでいるため、「放射線による健康影響は証明できない」「影響が証明できない以上、福島県内の健診すら不要」という方向に傾き始めている。
座長たる長滝重信が理事長を務めていたという放射線影響研究所の前身は「治療せず、原爆の効果を調査」した米国の原爆傷害調査委員会（ABCC）だ。そこに連なる人脈が「安全神話」に関与した。いまは「安心神話」の流布に奔走している。
