西日本新聞の記事には外部調査委員会の報告書をもとに業者や県職員を再調査する考えを表明したという。しかも、1999年度以降の裏金が約３億3500万円に上ることが判明。まぁ、夕張の借金に比べれば微々たる金額かも知れない、長崎県の単年度予算総額から見たら指の先くらいの金額かも知れないけれど、私にとっては想像を絶する金額がいいようにされていることに驚く。外部委員会の報告の中に「１年間で200万円以上の飲食代を業者に支払わせていた職員がいる」なんて項目もある。そしてやっぱり「不正会計を必要悪と容認する組織文化が全国的にまん延している」という項目がある。北海道警の捜査協力費の話じゃないが、あっちは日本全国の警察にまん延しているだろうことは容易に想像が付き、北海道新聞に対する弾圧に見るまでもなく力でねじ伏せていることは疑ってみるべきだろう。それと同じように、各自治体の役所、あるいは公的機関のこうした動きはこのままにしていてはいけないという気がする。談合をここまで淡々とねばり強く摘発していこうという動きが本物となってきた以上、こうした不正についてもはっきりしていくべきだと思う。それにしてもマスコミの粘りがどこまで期待できるのか、という点で不安が残る。
