東京新聞ではすでに12月6日づけで「 【ワシントン＝久留信一】米下院は五日、第二次大戦中に日系米国人が強制収容された旧収容所施設を修復、保存するため、国立公園局に総額3800万ドル（約43億7千万円）を助成する法案を可決、ブッシュ米大統領に送付した」と報じていたのだけれども、どうやらブッシュ大統領がサインをしたということでこれが正式に成立したと12月22日付で報じていた。「保存対象は、カリフォルニア州マンザナーやユタ州トパーズなど計10カ所の跡地。内務長官は、地元の自治体や教育機関、保存活動に従事する団体などに助成金を拠出できるほか、必要な土地の入手なども実施。その他の跡地も長官の判断で追加指定できる」ということで、これでどの様なことが実施されるのか興味深いものがある。こうした動きについては私たちにはちょっと真似ができない。これは一体どうしたことなんだろうか。そもそもあの一連の収容所（米国政府はRelocation Campと呼んでいたわけで意味が全然違うけれど）の政策について米国政府は収容者に謝罪をして補償金を支払っている。この一連の出来事を私たちに置き換えて考えてみるとそんなことできていないものなぁと後ろめたいものがある。
