今朝の「日曜討論」での中川某がいう労働の「時代背景の違い」というのはただただ雇用者側の事情に過ぎないことを明確にしておく必要がある。この時点から将来を見渡してみると、雇用者が言いたいことをいえる、やりたい放題をやれるのは、このままの状態でいくと多分この時期だけのことで、将来的に見るとどんどん労働者の絶対数が減少し、マーケットもそれに従ってどんどん縮小し、国力がどんどん低下していくわけである。その先で企業が生き残るためにはどうすることが必要なのか、ということを真剣に考えるのは利益追求集団としての長期的な視野が必要になるのだけれど、多分現時点での短期的な視野でしか考えられない現状を見ると、本来的な役割を現時点で果たさず利益追求集団に追従している政治担当集団の責任は重大なものとなるだろう。残念ながらこの国の政治集団は政治的役割を果たしているのかといえば、全ての活動が選挙を戦うための存在としての意味を持つに過ぎないのが現状で、そんな存在を許しているのはまことに遺憾ながら私たち選挙民であることを考えると実に忸怩たる思いがある。
