こちらの方のブログ経由で大阪市が釜ヶ崎に住民登録していた無定宿の方たちの住民登録を削除することを決定したことを知る。関淳一大阪市長の3月29日の記者会見のこの件に関する部分。
（大阪市関淳一市長記者会見2007.03.29）
西成区愛隣地区の大量の住民登録問題についてですが、昨年の12月に三ヶ所での居住実態がないという蓋然性が非常に高いという事実が明らかになった。住民基本台帳法というものは重要な法律であるわけで、大阪市としてはできる限りこれを福祉施策、白手帳の手当てとかですね、国保の問題、生活保護などによる実害が生じないようにできる限りの配慮をして住民台帳法に則して生活の居住実態のない住民登録を職権で清浄すると云うことを今朝の執行会議を経て私が決断しました。清浄の日についてはこれは統一地方選を公職選挙法の適正な執行もとでこれが行われるための条件整備と云うことも年頭に入れて29日の閉庁時をもって清浄の作業をするということを決めました。
日雇い労働で生活を維持している人たちにとって一定の住所を確保するという行為は容易なことではない。今の制度ではこの「一定の住所」を確保することは金額の問題もあるけれど、保証人の確保というような問題もあってそんなに簡単じゃない。維持できている家族の構成員にとってはそんなに難しいとは思えないのだろうけれど、はぐれて暮らしているとこれはとても簡単じゃない。その上、そんな状態にいると社会保障制度の対象から排除されてしまう。選挙権も被選挙権も排除されてしまう。しかし、そうした人たちが今現在の政権を支持する確率は高いとは思えないから、政権与党にとっては別に彼らが選挙権を失っても別にもったいないとも思わない。これはこれまでの概念で捉えることのできていた無定宿という姿からは外れているけれど、家族から離れて日給で暮らしている人にとってはすべからく同じ状況にいることになる。
もちろん生活をする上で必要となる社会保障をこうした人たちにもおしなべて提供するのは行政として当然のことで、そのために行政が存在することを見誤ってはならない。「地方にできることは地方へ」とプレスリーの眼鏡をかけて有頂天だったどうしょうようもない男が偉そうに吠えていたのだけれど、こうしたことも地方に任せることによって地方によって格差ができてしまうことは大変な問題だと私は思う。定住所を一旦失ってしまうと一人の力でなかなかここから脱することがほぼ不可能な状況に陥ってしまう環境を変えていくことが本来的に行政に求められている支援ではないかと思う。
一泊210万円のホテルができたんだってなんて話や月間家賃160万円とか云うまっこと気色の悪い女を登場させるテレビ報道ショーは全くマスコミ、あるいはジャーナリズムという言葉からはほど遠い。古館が日頃正義感を振り回す割にはやっぱりテレビという名の紙芝居屋には期待はできない。
