杉並区で7月の参議院議員選挙の際に大量2万票もの無効票が出ていることが語られている。ところが殆どのメディアがこれを書いていないらしくて、殆どしらなかった。選挙区と比例区の投票用紙を2枚一度に渡したことからこれが起きてしまったらしい。しかし、なんでこれが大きな問題として取り上げられないのだろうか。
東京新聞はここから発覚した地方の選挙管理委員会のあり方を書いているらしいけれど、生憎ウェブ上では詳細は読めない。
＜にっぽん再起動＞23区議OB 選管委員へ“天下り” 引退後の食いぶち？ 2010年9月29日
月数回の会合に出るだけで報酬30万円也。そのポストは、大会派の議員たちが話し合って順繰りに就任していく。都内の区と市を対象にした選挙管理委員会をめぐる本紙の調査で、こんな実態が浮かび上がった。とりわけ23区では選管委員の7割までを議員OBが占め、落選した議員がこっそり “救済”されている例も。いつまでこんな悪弊を続けるのだろうか。 （山川剛史）
ネット上でこの件を検索するとどんどん出てくる。どうやら杉並区の場合は選管委員が4人のうち3人が区議会議員のOBで委員長には30万円、その他委員には24万円の月額報酬が支払われているらしい。大きな会派がどうやら決めているらしくて、現在の区議にとっては明日のわが身である可能性のあるポストらしい。杉並区の選管委員長は押村貞子元区議だそうだ。
事件は要するに7月の選挙が参院選、区長選、区議補選となって場所もないからといって参院選の選挙区と比例区の投票用紙を一辺に投票者に渡したことから起きたことのようで、選管が丁寧に仕事をしていればその危険性を回避することができたであろうということだ。全く事務局に任せっぱなしにして金だけ貰っている4人の選管委員は存在意義がない。
小沢一郎が民主党代表選で主張していたように、財源とともに地方自治体にすべてを渡してしまったときに、地方自治は本来の役割を果たすことが必至となり、形骸化してしまっている地方自治のそれぞれの機構に本来期待されている役割を果たすことが求められると書いた。
こんなところで、こんなバカなことが行われている。議会の政務費、議員の歳費、役所の裏金、インクリメンタリズムのすべてをつまびらかにするチャンスだったし、自治を本当に住民のものに取り返すチャンスだった。しかし、住民の側もこれまでのように何も見ないではすまないということでもある。見て見ぬ振りではなくて、全く見てこなかったのだ。
そういえば宮下公園をきっかけに渋谷区議会を傍聴に行った人が書いているのを見ていると、渋谷区議会は未だに議会を録音することも禁止されているという。国会だってカメラで公開されているというのにである。一体何の権限があって禁止されているというのだろうか。大体裁判だって録音録画が禁止されているのだってただ単に法を時代に合わせることについて怠慢だというだけに過ぎないのではないだろうか。何を時代離れしたことをいっているんだろう。
東京23区で議員OBがいなかったのは中央区のみ。一人だけが千代田、台東、江東の3区。残る19区では、複数の議員OBが委員を務めていた。計92人のうち、OBは実に68.5%の63人に達していた。落選議員も13人いた。
多摩地区では26市のうちOBがいるのは、八王子、三鷹、調布、町田、小金井、小平、西東京の七市と限定的。人数も13人（OB率は12.5%）と、23区とは全く異なる。（東京新聞2010年9月29日 07時07分）
