行革法案、地方公務員人件費削減は盛らない方向
政府・民主党は28日、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案（仮称）」に、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入った。
小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、2010年4月までに地方公務員総数の4.6％以上の純減を明記している。政府・民主党はこれを念頭に、今国会に提出する予定の改革実行法案でも地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが、「地方との調整が間に合わない」と判断した。（読売新聞 1月29日(日)12時17分配信）
やるといっていたことは総べてやらない。なにもやらない。そのかわり消費税を増税することと、年金を含む社会保障制度を改悪することは「不退転の決意」を持ってやるんだ。そんな政治はあってたまるものか。選挙民が騙されただけではなくて、あの選挙で当選した連中もみんな支持者を騙し、自分も騙してきたということになる訳なんだろうか。
民主党政権の連中はみんなしてこの天災と人災に見舞われた社会を、これを良いことにとんでもない社会に落とし込めてやろうと意図しているとしか思えない。何らかの特別な悪しき意図がある。これをやれば儲かる奴がいるとか、得する奴がいるという程度の問題じゃない。ひょっとして日本国民の怒りはどのあたりで爆発するのかという実験でもやっているのではないのだろうか。
