消費増税法案、10日にも成立 首相「近いうちに信問う」 日本経済新聞 2012/8/8 22:56
野田佳彦首相（民主党代表）は8日夜、国会内で自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と会談し、衆院解散について「社会保障と税の一体改革関連法案が成立した暁に、近いうちに国民に信を問う」と伝えた。谷垣、山口両氏はこれを受け入れ、3党合意を踏まえ一体改革法案の早期成立を目指すことで一致。法案は10日にも参院で可決、成立する見通しとなった。
党首会談はまず首相と谷垣氏が約40分間にわたって実施。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃幹事長が同席した。その後、公明党の山口代表と井上義久幹事長が加わった。
首相は会談後、記者団に、「解散時期の明示は応じられない」とする自らの考えを自公両党首が理解したとの認識を強調。2012年度予算の財源を裏付ける赤字国債発行法案や、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案について「これから真摯に協議していきたい」と述べ、解散前の処理に意欲をにじませた。
谷垣総裁は会談後の記者会見で、一体改革法案を速やかに成立させるとともに、当面は内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出しない考えを示した。首相の解散を巡る発言は「重い言葉だと受け止めている」と語った。
ただ「近いうちに国民の信を問う」との表現をめぐって、具体的な時期の明示を求めてきた自民党内では反発が強まりかねない。早期解散に否定的な声が多い民主党内からも不満が噴出しそうだ。民主党の輿石東幹事長は8日夜、今国会での解散について記者団に「そんなことはない」と否定した。解散時期の解釈をめぐり、今後、与野党内で混乱が拡大する可能性がある。
国民の生活が第一など中小野党が提出した内閣不信任案は9日の衆院本会議で採決する。３党党首会談での合意を受け、自民党は欠席、公明党は反対に回り否決される見通しだ。中小野党提出の首相問責決議案の採決時期は調整中だ。自民党は独自の不信任案と問責決議案の提出を当面見送る。
民主党は8日午前、自公両党に党首会談を要請したうえで、解散時期について首相から「法案が成立した暁には近い将来、国民に信を問う」と表明すると伝えた。自公はさらに具体的な時期の明示を求めて拒否。民主党はこの提案を白紙に戻したうえで党首会談する案を再提示し、自公両党は応じる姿勢に転じた。
必ずや彼ら三党の間に密約ができあがったと見るべきだろう。多分これは最初からのシナリオで、自民党がすぐに解散しないと採決に応じねぇぞと凄んでみせるということになっていたもので、これに公明党が入って「合意だ、合意だ」といっておけばなんでもできる。
彼ら三党は確実に某大国、経団連、霞ヶ関のシナリオ通りに動いているはずで、私たち日本の国民はこれによってまたまた引き続き彼らの掌中に引きずり込まれることになった。従ってここから先は日本の一次産業をないがしろにしながら某大国を中心とした搾取経済圏の中の三番目協力国としての地位を保っていくだろう。多分近隣諸国との間の領土問題も、今回の消費税、TPP等を乗り越えるとまた静かになっていくのではないだろうか。
年間に3万人を超える自殺者を生み出しているこの国の仕組みは引き続きこのままの状態で行くことになるんだろう。この国には政治というものは存在していない。経済活動支援機関というものが存在しているだけだ。
この国を根本から変えるためには国民が本気になるしかない。本気にならないように目先を変えていく手段を彼らはたくさん準備するはずだ。
今日の涼しい秋風だと思っていたものはうすら寒い風だったのだ。
