消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正をめぐり、野田佳彦首相は13日、自民党の社会保障制度改革基本法案を修正した上、共同提案を検討するよう民主党執行部に指示した。これを受け、民主党は同日の実務者協議で自民党の対案をほぼ受け入れた案を提示。協議期限の15日が迫る中、全面合意を急ぐ首相だが、民主党内には自民案の「丸のみ」に反発する声が強まっており、紛糾は避けられない情勢だ。
「民主党の考え方を盛り込んだ上で修正し、共同提出できるようにしてほしい」。首相は13日昼の政府・民主三役会議で、自民党の対案について、こう指示した。同日夕には、前原誠司政調会長を首相官邸に呼び、「われわれの考え方をしっかりと打ち返し、より良いものにする努力をしてほしい」と念を押した。（時事ドットコム 2012/06/13-23:53）
これで野田佳彦は民主党と自民党・公明党が「協議」を重ねた結果として「総合こども園の創設を見送る」ことにした。後期高齢者医療制度の廃止についても、「政党間の協議を行い、必要に応じて『推進会議』で議論し結論を得る」という表現で廃止しないし、多分最低保障年金も取り下げとなって決着するに相違ない。しかし、この「協議」という名の儀式を経たことによって広く国民に説明をして、「理解」を得られたのだとして、なにもかも国としての社会福祉制度を後退させた上で、消費税の増税だけを実現するという、霞ヶ関が描いた「理想」の形に持ち込むことになる。
何しろこれまで霞ヶ関の描いたものを口先でそれらしく見せてきた自民党+公明党と今回その代弁役に転身しきった民主党が一緒になってやっているんだから合意しないわけがない。合意も何も、シナリオを間違えないようにするだけだ。
ところが何も悪いことをやっていない小川敏夫を法務大臣から降ろしたのも、彼が霞ヶ関のやっていることに異論を挟んだからだということが、期せずして野田佳彦が「指揮権のことは記憶にない」と発言したことによって明白となった。あまりにも稚拙な対応で、法務省はひやひやものだろうけれど、何しろマスコミがマスコミだから、それをあからさまに追求することがないからこのまま一般国民は関心を示すことなく、終わってしまうことだろう。
これだけ世論調査（といってももう何十年も各媒体の色つきのままだけれど）で支持率が低かろうと、とにかく霞ヶ関が描いた路線が実現するまで野田佳彦が解散なんてするはずもなく、このままならば次の選挙で民主党が勝てなくても、どうせ自民・公明の連立、あるいは自・公・民の大連立で政権が保てるはずで、霞ヶ関は何も心配していない。
この国は高級公務員が牛耳る姿が何も変わらず、国民はお互いを突きあって振り回されて本質を見失い、霞ヶ関に甘い汁を吸い取られていく。本当に「人がよい」のだ。
次の選挙で、自・公・民には票を入れない。と、思ったのだけれど、これまでそんなことをしたことは一度もなかった。
