「ふるさと納税」構想を検討する研究会のメンバー。座長は労働経済学が専門の島田晴雄・千葉商科大学長。跡田直澄・慶大教授（財政学）▽小田切徳美・明大教授（農政学）▽桑野和泉・温泉旅館玉の湯社長▽佐藤英明・神戸大大学院教授（租税法）▽千葉光行・千葉県市川市長▽西川一誠・福井県知事▽長谷川幸洋・東京・中日新聞論説委員▽畠山武道・上智大大学院教授（行政法）▽水野忠恒・一橋大大学院教授（租税法）。
島田先生はいつの間にか慶應義塾大から移っていた。知らなかった。それにしてもこの話、本当に検討しているのか。どう考えてもおかしいと思う。設定された住民税から勝手に他に払ってもらうというのはその人が暮らしている地域にとっては期待できる税収入が不足すると云うことになる。だから、そういう気持ちのある人は優遇税制を設定して寄付してもらえる方策程度しか考えられない。
