2007年7月19日3時5分 読売新聞によると「IAEAが2005年6月、柏崎刈羽原子力発電所に対し火災対策の不備について(1)火災対策を専門に担当する組織が存在しない(2)消防団はあるが、訓練を受けていない団員や、定期的な所内巡回をしていない団員がいる(3)火災対策を話し合う委員会が２年間開かれていないと指摘。昨年5月にIAEAの再評価を受け、「課題は解決した」との評価を得た」というのである。本当は再評価なんて受けていないのではないのか。
2007年07月22日02時45分朝日新聞によると「IAEAが調査に入る意向を示したことに対し、政府が調査団の受け入れを当面見送る意向をIAEAに伝えていたことが21日、わかった。被害が甚大で受け入れる余裕がないというのが理由」と報じていた。「自力で原発事故に対応できない場合に支援する「原子力事故援助条約」に基づいて、調査団を送るというのがIAEAの考えであったが日本側は、事態の収拾や調査は自力で可能とし、今は現場が混乱しているため調査団を受け入れる余裕がないとして、IAEAに現時点では調査団の受け入れを見送ることを伝えた」とされていた。
なんだか変な話で混乱していて自力で原発事故に対応できていないんだから調査団を送るといっているのに対して「事態の収拾は自力で可能」といいながら「今は現場が混乱している」のだというのだから、混乱も極まっているといわれても仕方ない。
2007年07月23日00時01分朝日新聞は「保安院が安全性の確保や被害状況の確認については十分に対応できており、技術的な援助は必要ないとしながらも、情報を国際的に共有することは重要だとして、IAEAの調査を受け入れることにした」と伝えているが、「新潟県の泉田裕彦知事は22日、調査団を受け入れるよう政府に文書で要請した」という。こうなると東電を初めとして国の監査機関を含めたいわゆる原子力発電施設の関連ファミリー機関が閉鎖的な対応で終始してしまうというわけにはいかなくなりそうだけれど、勝谷誠彦もいうようにマスコミ各社が大手も大手、大大手の電力会社を向こうに回して国民を守ろうという動きが取れるのかどうか、非常に不安である。
「私の責任とはなんのことを仰っているんでしょう？」と事故直後に大胆な態度に終始してきた東電の勝俣恒久社長はその後マスコミで顔や名前を見ない。出てくるのは現地の所長たちである。これだけ隠しに隠して結果として不信感を募る結果となった事態を見ると彼の立場はそんなに楽観できる立場ではないはずだ。雪印、新しいところではミートホープなんて企業を持ち出すまでもなく、責任は重大だと思えるのに、マスコミが突っ込んでいかないのは納得ができない。それとも「（原発を）推進している国が悪いんだから、俺は知らないよ」という意味なのだろうか。原発を推進することによって儲かるのはいったい誰だろう。
