「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明 Asahi.com 2007年08月29日12時45分
キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間社員（期間工）としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん（32）らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長2年11カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
キヤノンによると、昨年５月以降に離職した19人を含む請負労働者82人に10月1日付で期間工として採用したいと申し入れる。契約期間は5カ月で、最長2年11カ月まで更新する。正社員への登用試験も受けられるが、何人が正社員になれるかは「めどがたたない」という。請負会社とキヤノンの契約は終了するため、請負労働者が職場に残るには直接雇用に応じなければならない。
キヤノングループでは昨年、労働者の派遣を受けている実態があるのに形式的には「請負契約」を結ぶ偽装請負が各地の工場で発覚。大野さんらは、自分たちも偽装請負の状態で働かされているとして昨年10月、職場の偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用をキヤノンに指導するよう求めていたが、まだ結論は出ていない。
栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦（あきよし）常務は「労働局への申告から10カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。
ここに出てくる大野秀之は2007年2月22日に衆議院予算委員会の公聴会において現状を語ったその本人である。請負→派遣→請負と振り回されてきた、経団連会長が会長を務めるキャノンの非正規社員を今回ようやく期間工という非常に限定された形で正規社員化しようという動きだけれども、これは一歩前進のように見えてその実は三歩後退の事態を生むということになるのではないかという危惧の念を抱かざるを得ない。本人が言っている通りに5ヶ月で期間満了とし、この際うるさい請負を切って他からの請負にするという簡単な手法なのではないかと思えるがどうか。しかし、そんな簡単な裏切り行為がまさか通用すると思っている訳ではないだろうから、前向きな動きと捉えるべきなのだろうか。舛添厚生労働新大臣はこの辺りのことを本当に掴めているのだろうか。
Asahi.comは触れていないが、東京、中日、日経各紙は「キヤノンは、偽装請負はなかったとの認識を示した上で「栃木労働局の判断がいまだに出ず、雇用安定のため事態の早期解決が必要と考えた」としている」との文章を入れている。これが入っているかいないかで事態は根本的に異なる。キャノンは偽装請負なんてことをやっている認識は全くないといっているのである。しかし、請負元との請負契約を終結するにあたり、雇用を確保しなくてはならないから5ヶ月毎に契約を延長する可能性があるが、それでも最長3年未満の契約となる期間工にしてやっても良いけれど、どう？と聞いているというスタンスに過ぎない。未だに罪の意識はないということである。舛添君、どうするね？
