総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。（日経ウェブ2013/7/13 2:00）
労働者の38.2％が非正規社員だというのは、多分実態を表してはいないんだろうと推測される。表面に出てこない、数字として表れない人たちがまだ埋もれていることだろう。感じとしては半分は非正規社員で、正社員層と二分されてしまっているということだ。さぞかし竹中平蔵や自民党に繋がる市場主義者どもはまだ足りないと思っているんだろう。
日経の見解なのか、総務省の見解なのか知らないけれど、産業構造が変わったから増えたといっているのであれば、労働者派遣法を改悪し、請け負い、偽装なんてものがどんどん横行している製造業現場での非正規社員はどんなことになっているのか、数字を出して見ろといいたい。
しかも、日経はこの記事の冒頭に「パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。」と書いているけれど、これも真実ではない。正確には「パートやアルバイトで働かざるをえない人が増えている」のである。これをマスコミの「誤報」という。良く覚えておくように、維新の橋下徹君！
