解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社
大分キヤノン（大分県国東(くにさき)市）で働く非正社員が大量解雇されている問題で、請負会社「日研総業」（東京）の労働組合は26日、契約解除された4人と契約を更新されなかった3人の全組合員に対し、日研総業が一律5万円の生活支援金などの解決金を支払うことで合意したと発表した。
組合は団体交渉で、解決金の半額をキヤノン側が負担するとの説明を受けたとして「雇用契約のない企業に大量解雇の責任を認めさせた」としている。
組合は「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」。協定書によると、契約解除された4人には残り契約期間の賃金相当額が加算された。組合員以外を含めると対象は約700人で、合意内容が適用されれば、解決金は総額2億円に上るとみられる。キヤノン広報部は「請負会社には減産に伴う補償金を支払い、雇用を守るよう依頼した。労使関係のない非正社員に直接補償することはない」としている。
（2009年4月27日00時28分 読売新聞）
支払い対象者は昨年12月10日から今年6月25日までに大分キヤノンの職場を離れる約700人。解決金の内訳は、契約期間内の賃金のほか、一律5万円の生活支援金、残った有給休暇の買い上げなど。1人当たりの解決金は同ユニオン組合員の場合、3‐4カ月分の賃金に相当する。5月末まで社員寮に住むことも認めるという。
（2009/04/27付 西日本新聞朝刊）
日研総業を含めて請負会社は8社あり、人員削減数は昨年12月の見込みで約1100人。今回の決定は各社に影響を与える可能性もある。分会を支援する小谷野毅・ガテン系連帯事務局長は「雇用が継続されないので十分とは言えないが、発注企業が雇用責任を認めたのは画期的。これを法制度につなげたい」と話した。
キヤノン広報部は「当社に発注責任はあり、請負会社に雇用と住居面の配慮をお願いしてきたのは事実。しかし、請負会社と労働者との合意事項についてコメントする立場にはない」としている。
ユニオン大分キヤノン分会とは別の「大分県労連大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」も、日研総業との間で同様の内容の解決金で合意
（毎日新聞 2009年4月26日 21時28分）
大分キャノンにはあくまでも関係のない話で、日研創業に補償をし、その上、きちんとこれだけの企業としての役割を果たして「雇用を守りなさい」と要望したんだと発言したということか。
なんだかどっかの政府の「建前発言」そのものだ。どうせ1億円負担するというのであれば、それなりの発言をすればもっと評価されるだろうに、こんなもののいい方をしたら、1億円負担した挙げ句にまだ企業の印象を回復するに至らないという事になるんじゃないのかと、よそ様の事ながら心配してしまったりする。
