政府、日本経団連、連合の政労使三者は23日、官邸で雇用安定化に向けた会合を行い、残業時間の削減や休業などで雇用維持を図る「日本型ワークシェアリング」を推進することで合意した。
（中略）
麻生太郎首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長のほか、東京商工会議所の岡村正会頭、全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長が出席
（MSN産経ニュース2009.3.23 11:15）
今日の毎日新聞がその社説で触れているようにここで語られている「日本型ワークシェア」には全くなんの前進もない。いわゆる「雇用調整金」を企業に給付するというだけの話にすぎない。その証拠に隠し金造りを知らん顔して続けてきた企業の会長はこんなコメントを残している。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日の記者会見で、政労使による緊急雇用対策の合意を受け「政府は雇用調整助成金の拡大など速やかな予算措置をしてもらいたい」と述べた。ワークシェアリングについては緊急避難措置として実施するのが先決で、多様な働き方を実現するための実施はまだ難しいとの見方を示した。 (NIKKEI.NET090323 22:17)
雇用調整助成金というシステムはずっと昔からあって、ちょっと景気が悪くなるとすぐに予算化されて企業を助け、従業員にはなんの足しにもならず、それでも正規雇用社員にとっては巡りめぐって利になるという結果論的効果はあるといってしまえばあるということだと認識されてきていたように思う。しかし、かつてはこの雇用調整助成金は広く国民の間に知られていたとは思えない。大企業と政府、そして大企業の御用組合のダラ幹との間でこそこそと実施されていたといっても良いのかも知れない。
何度もいうように「ワークシェア」という考え方はきちんとしたセーフティーネットが確立されない限り、全く意味を持たない。それも政労使の三者がそれぞれ「大岡政談」の如き三方一両損を覚悟していかない限り実現は難しい。それには国民の声が大きく寄与する。それが文化というものだろう。しかし、非正規労働制度を導入して大企業のためだけに資する政策に邁進してきた政府与党とそれに乗っかってきた霞ヶ関に対してなんの反対をも示してこなかった私たちはその三方一両損を呑み込むことができるだろうか。そしてそのための政治変革を支持していくことができるだろうか。
そのためにも民主党の小沢は退陣するべきだと確信する。
