ここのところどんどん与党、あるいは与党の周りから「もし社会保障制度をこのまま進めていくのならば、そしてその財源を消費税に求めるのならば、これくらいの割合にしなくてはならない」という話があちこちからぽろぽろ出てくる。オフィシャルじゃなくても良い、こういう話題をどんどん、ポンポン打ち上げていけばそのうち皆さんの耳が麻痺してきて、「消費税の拡大」がごく当たり前に捉えられるという状況になるだろうと予想しているのだろうと云うことだ。こんな流れをそのまま許してはならないはずだ。
そんなことを話題にする前にもっともっと特殊法人がやっているインクレメンタリズム、あるいは感覚のずれた、感覚の麻痺した垂れ流しを指摘して行かなくてはならないだろう。マスコミがやるべきことはまさにこの部分にある。どんどん各特殊法人の活動を暴いて行かなくてはならない。国益のためだったらどんな不正があっても良いという感覚（まぁありていに云えば昨今の伊吹の言動などはまさにこのものである）をひとつひとつ間違っていると指摘して行かなくてはならないだろう。
- 十都県が参加する関東地方知事会議は23日、東京都内で会議を開き、地方の税源拡充のため消費税率引き上げの検討に入るよう国に緊急提案書を出すことで合意（中国新聞2007/10/24）
- 現行の保険料方式を維持しながら基礎年金の国庫負担を2分の1に上げるには消費税率に換算して1％分の増税が必要になる。一方、基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると消費税で5—7％分の財源が不足する。（NIKKEI.NET 20071024)
