厚生労働省が本年6月1日現在の雇用状況を発表した。
- 雇用されているしょうがい者の数は、前年に比べて6.7％（約１万９千人）増加し、約30万３千人。
- 実雇用率は前年に比べて0.03％ポイント上昇し、1.55％
- 法定雇用率達成企業の割合が、前年に比べて0.4％ポイント上昇し、43.8％
というわけでどの数字も「増加」と報告されているが、その「増加」程度はほんのわずか。勿論民間企業の実雇用率はこれまで法定の1.8％に達したことは一度もない。県別で見ると三重県の1.42％が最低で、山口県の2.17％が最高。
法定雇用障害者数に不足する場合は障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないことになっているはずだと思うが、確かこの件についてはどこかの企業が株主訴訟を起こされたことがあったのではなかったか。企業努力をしないで、無駄な支出を強いられたと云うことだったかと思う。この法律では民間企業の法定雇用率を達成すると1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が払われるのではなかったかと記憶しているが昔の知識で少し古いかもしれない。
増えた、増えたといっているけれど、毎年微々たる数でしかないのは各企業が真剣にしょうがい者雇用について考えてはいないという証明。
