経団連の「これでもか」規制緩和要求に後押しされてあれもこれも経営者のやりたい放題にしてきた労働者派遣法の改正は、参議院を野党が押さえているおかげで政府与党はその改正案の通常国会への提出を断念したのだそうだ。「労働政策審議会では「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長３年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対。ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化するという点で一致している。マージン率もはっきりと見える形にするよう指導していく。（Asahi.com 2007年11月30日08時17分)」と報じられた。
これまでもそれほど大きく報じられていないけれど、経団連はこれだけ問題化している派遣労働の姿をもっともっと経営側に有利に、ということはつまり取れるだけかすめ取ろうとする姿をより活発化しようとしているということである。基本的にはその姿にある。社会保障も何もかも、日本の経済が活発化することがすべての基本的姿なんだ、そしてその結果上から滴り落ちるものが市民生活を豊かな形に保持するのだという洗脳に与党政治家も、それに与する形で飯を喰っている官僚、御用学者がうまい口で丸め込んでいることを、気をつけて見極めて行かなくては自分で自分の足を喰うことになりかねない。
広告宣伝費で成り立っている民間資本が運営するマスコミがそうしたポイントを明らかにできないのは仕方のない仕組みになっている。それでも、時々、あまり人の目につかないところで、そうしたマスコミもぽろっとそんな現状を投げかけることがある。それを見過ごしてはならないのだけれど、往々にしてそんな時間にはワンパターンのお笑い芸人がバカ騒ぎをやっていてこっちは欺されてしまう。もちろん広告で成り立っていない報道の仕組みには本音のところが出てくるわけで、そうしたものは勿論広告収入がない分高くついてしまうが、それなりの意味があるということだ。強いもの、有利なもの、たくさんの人数が集まっているものには自ずから怪しいものがあるということかもなぁ。
