「新銀行東京」（この云い方はいったい誰が好きだったんだろうか。旧都立大の名前も今や「首都大東京」なんてことになっていて共通する臭いを感じるなぁ。他に「新銀行大阪」やら「首都大横浜」なんてのができる可能性なんてこれっぱかりもないじゃないか）にかかわる都議会の未明審議のあとでくだんのおっさんは「死にそうなんだ。死んだら元も子もない。それをわかってもらいたい」なんてことをのたまわったらしい。これじゃ、人を殴り倒した犯人が、「すぐに救急車を呼んでくださいっ！この人が死んじゃったら大変です！」と周りの人にいっている様なもんだ。とはいえ、人の命とこの銀行の存続の問題は一緒の土俵で語られるべき問題とは違っているという、その根本のところをこのおっさんは既にぐちゃぐちゃにして捉えていると私は思うなぁ。責任の全ての根源はこのおっさんにある。あなたの認識は違っているのではないだろうかと新銀行東京代表の津島隆一にいってあげたい。
同行は昨年7月、経営悪化の原因調査に着手。旧経営陣による融資業務の実態を調べ、「問題案件」として融資先80社前後を抽出した。融資から3カ月以内に経営破たんしたり、融資額が大きすぎるなどのケースがあり、うち約35社は融資申込時に提出された決算書の粉飾が疑われるという。（中日新聞 2008年3月11日 朝刊）
粉飾決算が疑われる35社についていえばもしそれを証明できるとすると、そこですでに新銀行東京の背任性が問題になる。そうなるとこれらのケースについて、そうした企業への融資を認めるプロセスを検討してどこに問題点があったのかを公にする義務がこの銀行には存在する。それを個人情報の保護を盾にとってディスクローズしないのは明らかに隠蔽に他ならない。
「一部の都民の声は真摯に受け止めます」とあのおっさんは議会での共産党の大山とも子の質問に答えてこういった。しかし、ちょっと検索してみたらすぐに分かる。多くの調査では400億円の追い銭はもうやめようとほぼ75％以上の人が答えているのだ。それを「一部」という意味なのだとすると、彼の判断力はもうとうに賞味期限を通り過ぎてしまっていることを証明している。こうした状況の中で矢面に立つ都の職員というのはどの様な認識にいるのだろうか。ここで議会を乗り切ってこの追加融資を実現することが本当に正しいと思っているのだろうか。あるいはここを乗り切ると自分の将来にとても大きな実績になるのだと思っているのだろうか。
