野党三党が出して参議院で可決された雇用対策関連法案は今日の衆議院厚生労働委員会で自民党と公明党が反対して否決されたという。このまま衆議院本会議でも否決されるだろうと報じられている。国会内の駆け引きがどうだこうだはもちろんあるのだけれど、自民党がこの法案に反対するのは、当然だろう。なにしろ企業を守ることが即国益なんだと考える立場に立っているのだから。利権を持っている奴がその利権を守るためにその見返りとして吸い上げられるものを吸い上げることが政治だと思っているんだから。
しかし、公明党は本当にこの立場に追従していて良いのか？そういう政党だったのか。つまり宗教とは名ばかりでやっぱり既得権を守るというそういう団体によって支えられている政党だったのだ、ということになるけれど、それで本当に良かったのか？
この法案が成立すると小泉ー竹中がつくってきた、できるだけ企業がやりやすく、できるだけ労働者から搾取しやすいシステムをオランダ型完全ワーク・シェア方式に一歩近づけることになったはずで、自民党が「そんなものは現政権の対応策に入っておる」というものは、実際に実現していない話であって、恒久的政策にならない。
公明党は本当にそういう政党だということでよいのか。
