サンフランシスコで戦後創刊された日米タイムスがついに廃刊になったという。こちらの北米毎日新聞のサイトに日米タイムスの岡田幹夫社長のインタビューが掲載されている。
この中でも語られているように活字媒体はどんどんネット上に流れてくる無料で提供されるニュースに押されていく。ルパード・マードックはネット上のニュースも有料化していくといっている。そうでもしないとニュースの提供者が著しく減少すると云うことだろうか。FOX系はどうでも良いけれど、確かに、あぁそうか、そうでもしないと活字新聞はなくなってしまう運命にあるんだな、と今更ながら気がつく。
しかし、ぽつんと離れた地域の人たち、あるいは技術的にネットを駆使することのできない人たちにとっては、携帯電話も持っていないのに公衆電話を撤去されてしまう状況と同じことになって、活字新聞も来なくなり、文化・技術の進歩によって情報が制限されてきてしまうという状況になりかねない。
ネット環境がどんどん進化するに従って、ネット上を飛び交う情報量はどんどん大量になっていく。かつてサイトのページが開くのをじっと待っているのが当たり前だった10数年前から比べたらとてつもない状況になっていると云うことに今更ながら気がつく。
こうなると通信状況に応じてそれに携わる企業というのは形態がどんどん変わっていかなくてはならなくなるだろう。現場から一体誰が正しい情報を流していくのか、という第一歩から変わってくる可能性があるのではないだろうか。つまり情報産業が自ら抱える社員ではなくなっていくと云うことがあり得るだろうか。しかし、それでは何が正しくて、何がバイアスのかかったものかという判断が難しくなる。
NHKの様な報道機関は元々情報の受け手から対価を受けているのだからこれまでのやり方通りで何ら問題がない。すると活字媒体そのものはどんどんその発行部数を減少させていき、最後はネット上の配信企業になるしかないのだろうか。そしてそれをプリントアウトしたものを希望者には印刷代を取って配るという、今のあり方の逆になるということではないか。そうなると宅配便がまさにかつての郵便局の配達の役割を果たすことになる。その時には宅配便に何もかも頼る形になっていて、結局これが国有化されることによって最後の情報ライフラインを構築していたりする。亀井先生もこの時まで長生きされることをお奨めしたりする。
こうなると民間の情報配信企業はその企業形態が大きく変わっていることだろう。それにしても、そうなるとニュース・ソースがどんどん限定されていくのだろうか。
こちらのようにやっぱり有料化、だろうか。
それで公正が保たれるだろうか。
