56人以上の従業員を抱える企業は労働者の1.8%に相当する障害者を雇用することを義務化されている。それに達することができない場合には納付金を課している。昨年6月現在の全体の実雇用率は1.59％で法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％という結果が報告されている。
法政大学の坂本光司教授が文化放送の「世相ホットライン ハイ！竹村健一です」に登場してご自身の著書「日本で一番大切にしたい会社」で取り上げたケースを紹介した。日本理化学工業という会社は粉の出ない「ダストレスチョーク」でチョークのトップシェアを誇っているが社員73名のうち知的障害者が53名（重度31名）と、障害者雇用率は70％という驚くべき実績を残している。昨年10月には鳩山由紀夫も訪問したという。
その始まりはすでに50年以上前にある養護学校の先生が「おたくの会社の従業員の人たちを見ているとこの会社なら大丈夫だと思うので、障害を持った生徒を雇って欲しい」と懇願したところから始まっているのだという。
法定雇用率に達しない分は金を払えば良いんだとしている大企業経営者は大山泰弘会長の爪の垢を煎じて飲むべきだ。
ただ、こんな話題のすぐあとにプルサーマル促進広告を聴くと、やっぱり民間放送の限界点を感ぜざるを得ない。
