ゴミ焼却プラント業界は相次ぐ談合摘発でむちゃくちゃになっているんじゃないだろうか。
というのは次々に談合の結果不当に高い価格で自治体が発注する結果になってダメージを与えたと認定されていて、受注金額の10％を返還しろという判決が出たりしているからだ。一度売り上げた物件なのに、これは辛い。社内でこの分野は美味しいと擦り寄っていった連中は今頃どうしているのだろうか。
では、各自治体が設定していたはずの予定価格というのは一体何のためにあったというのか、という反論をしている人がいる。
良く談合事件でネタになるのは、順繰りにそれぞれが受注するのを相談して決めて、みんなが少しずつの仕事をとって、長らえるようにしようというものだ。その場合は価格はそれほどの注意を惹かないが、入れる値段を間違えちゃうと大変なことが起きる。
そんな時でも予定価格を超えた入札者しかいなかったとしたらその入札は再入札になるのではないのか、それがそのまま落札者が決まり、発注されていたのだったらば、予定価格以内だったということではないのか。そもそもその予定価格がメーカー側の色のついたコンサルタントが設定した数字だったのだとしたらそこが問題なのであって、受注者が不当な価格で受注したと指摘されるのはおかしいのではないのか、という意見だ。
なるほど、確かにそれでは発注者側は本当になにもわからない、いわれっぱなしの門外漢なのか（まぁ、現実には各自治体にゴミ焼却プラントの詳細をわかる人間がいるわけがないが）ということになってしまう。
多分この点は裁判で双方が激しくやり合ったのかも知れない。
それにしても、「じゃ、この件はおたくがチャンピオンですね」という談合はそれだけで、もうそれはそれは立派な不正行為だし、何度も何度も警告を受けながら続けてきた業界としてはぐぅの音もない。
