驚いちゃうじゃないか。大学を卒業しても6割も就職できないという。史上最低だよ。企業の損益も史上最低になっているというのであれば話は、景気をどうするのかということになるだろう。ところがそういう話は聴かない。それだけ採用しないでどうして企業活動が維持できるのか。ひとつの要因としては非正規社員の割合がどっと増えているという点にもあるのではないのか。
ここで正規社員を採用してしまったら人件費のコストに占める割合がどっと増えるということになるのではないのだろうか。それはひとえに労働者派遣法を史上最大の範囲にまで拡げて適用できるようにしたという自公政権の財界に対するスリよりがある。
民主党政権も企業・団体献金を受け入れると宣言して、これから先財界に媚びる政策に突っ走っていく可能性が非常に高い。彼等は労働者派遣法の改正に向けて全く真剣に検討しているように思えない。
財界にとっては学生の就職率が低ければそれだけ巷に非正規労働者の草刈場が残っているということで、美味しいに違いない。ここの経営者にインタビューしたら多分そんなことはいわない。しかし、正規に採用しないで企業経営になんの不安もない、むしろ採用しない方が良いという状況にあるということはそういうことになる。
