円高、デフレスパイラル、国内需要の低迷、対中国貿易の不安定さを鑑み、今後の見通しが不透明であることから、従業員の希望退職を募る考え、という発表を日本の家電メーカーを初め、いくつかの大企業が公にしている。どんどん正規社員を切って非正規に転換していけばいいのであって、ちょっとでもタイミングがあればこれから先日本のメーカーはどんどんこうした動きになっていくだろう。
何故こんな言語道断な行為が許されるのかといったら、それはどんな分野でも（というのは大げさだけれど）どんどん労働者を派遣することが出来るようにしてしまったからで、どんな理由をつけても良いからそうすることによって企業はより効率化を図ることが出来るわけだ。労働者はリースのオフィス機器なみな状態になってしまった。いくらでも新替ができるというところがリースのオフィス機器よりも劣悪な状況に置かれているといっても良いかも知れない。これで国内の需要がかき立てられるわけがない。どんどん市場を小さくしているのは日本の大手企業そのものだといっても良いかも知れない。こうしてみると、日本の政権与党というものは何らポリティシャンとしての指導力なんて持っていなかった。外交は某国のいいなりになっていれば良いのであり、内政は財界という利益追求集団のいいなりになっていれば良いのだから、誰でも出来る、というわけだ。どんどん市場は縮小されていき、この国もまた縮小していくことだろう。
