朝日新聞が伝えるところによると、厚労省は2012年の介護保険見直しに向けての議論の中で利用者の負担をこれまでの一律一割負担から、高額所得者は二割負担にして「一律負担」を止めるという考えを示したそうだ。
厚労省は、負担を増やす高所得者の対象として、65歳以上の約15%を占める年収320万円以上（年金のみ）を想定。（朝日新聞2010年11月20日1時11分）
こう書いてあるのだけれど、これは年金のみについての設定なのかもしれない。なぜならこの国では個人の所得を完全に捕捉しているとは言い難いからである。年金であればこれはほぼ捕捉できる。しかし、これは万民の合意を得るのは無理だろう。
なぜなら年金についていえば、給与所得者の方が厚生年金を含めて支払われる金額が、国民年金だけの人に較べたら高いに決まっている。まして、自営業等で完全に所得が捕捉されていない人に限って年金受取額は低くなっていると思われるからだ。
こうして考えてくると、どうしても個人の所得を捕捉するということをフェアな形で行わないことにはこの種の議論が成り立たない。で、ありながら個人の所得捕捉がフェアになされる形での仕組みを取り入れることに広く国民のあいだで反対が起きるのであれば、一斉に課税するしか方法がなくなるというわけで、財源を消費税に求めるしか方法がなくなってしまうのだ。
このあたりを広く議論しないで、直ぐに消費税を持ち出すから話にもならないのだろう。国会議員の中でこのあたりをキチンと議論しようとしている党が出てこないものか。
