特養:相部屋も「家賃」 来年度から、厚労省が検討
厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋に入居する人に対し、低所得の人を除き、新たに家賃に相当する「室料」を徴収する検討を始めた。大部屋に間仕切りをするなどし、一定のプライバシーを確保した相部屋を想定している。2015年度の介護報酬改定に向け、今後具体的な負担額などを詰める。
厚労省は特養の個室化を進めている。介護施設の住環境改善が目的だが、個室への入居者からは、部屋のタイプに応じて月額3万5000円〜5万円程度の室料を徴収している。一方、相部屋は室料を払う必要がない。
同省は、個室入居者や在宅介護サービスを利用している人との公平性を考慮し、相部屋への入居者にも室料を求めることを前提に与党などと調整に入る。
ただし、相部屋を利用する人の大半は低所得の人だ。室料の徴収を始めることについて、特養の運営者からは「低価格でしか介護を利用できない高齢者の選択肢を狭める」と批判が出ている。与党内には「多くの人が経済的理由で相部屋を選択している。簡単に手は付けられない」との慎重論も根強くある。
このため、厚労省は、収入が国民年金しかないような住民税非課税世帯の人は、引き続き室料を負担しなくともいいようにする考えだ。
また、特養の相部屋には入居者の居住スペースをカーテンで仕切っただけのものから、天井まで届く壁で囲った「準個室」まで、さまざまな形態がある。同省は、室料負担を求めることができる一定水準以上の相部屋の具体例を示すことにしている。【佐藤丈一】（毎日新聞 2014年08月19日 東京朝刊）
福祉構造改革ってぇのをやって、介護保険が始まってからもう15年になろうとしている。厚生労働省はあっという間に信じられないほどの改革を進めて、先進諸国の中でも素晴らしい介護環境を整えることができたといえるんだろうと心躍らせながらあの福祉構造改革を議論していた時期が懐かしい。そんな期待をしたこの自分が馬鹿だった。厚生労働省官僚がそんなに利用者の立場に立った改革ができるわけがない。何しろ自分たちは死ぬまで美味しい立場に立っていることがわかりきっているんだから、下々なんてどうなったって知りゃしない。
これから先、新設される特別養護老人ホームは個室が原則だと見得を切っていた頃の厚生労働省が懐かしい。昔、植木等が「金のなぁいやつぁ、俺んとこへ来いっ！」と歌っていたけれど、今の厚生労働省官僚は、馬鹿のアベシンゾーとその子分の田村何とかのお追従で「金のない奴は、どっこへいって早く死ね」といっている。
